銀行勤務経験者が、日本政策金融公庫や銀行融資などの資金調達方法などの金融機関対策を中心に企業再生・経営者個人再生の支援をいたします。

資金調達・金融機関対策

資金調達に於いては、調達先・調達方法を貴社の状況に応じて提案を行い、金融機関別の対応や調達できる資金の種類、担保、保証人等の条件を金融機関が望んでくるであろう条件を事前に組み立てる事により資金調達を円滑、スピーディに実行迄進めていくお手伝いをします。

資金繰り、融資のことでお困りの経営者のみなさま

  • 毎月の返済に追われていて・・・
  • リスケジュールを行いたいと考えているが受け入れてもらえるか不安・・・
  • 銀行から融資を断られてしまって・・・
  • 社員の給与が払えずどうしようもない・・・
  • 家賃を滞納している・・・
  • 税金や社会保険料を滞納している・・・

このように会社の資金繰りの問題に直面している経営者にみなさまに最適な解決手段をご提案致します。これまで500社以上の資金繰り対策を行ってきた当社のノウハウを惜しみなく提供したいと考えてます。
初回の相談は無料にて行っておりますので、手遅れになる前にまずはご相談ください。

状況に応じ最適な解決手段をご提案します!

不良債権処理

銀行の不良債権は、政府の緊急経済対策によって、
直接償却(オフバランス)を命じられています。



債務超過中小企業は銀行から見れば「不良債務者」です。
でも「不良債務者」になった原因は何でしょうか。
多くの中小企業はバブルを作った国の政策にはまった「まじめな」
経営者であり資産家ではないでしょうか。



銀行からこの土地は上がるからと言われお金まで用意されれば。
そろそろ自社ビルを建てればと言われれば。
絶対に上がるゴルフ会員権があります。株は、絵画は、
もう目先にご馳走だらけです。



ある日、政府の方針が180度転換です。
そんな馬鹿なと言っても、食べたものは全て消化不良です。
そして今度の国の政策は、不良債権処理です。

債務免除を勝ち取るためには

銀行はオフバランスするにも、放棄する債権が税法上
損金として処理できなければ課税です。

 銀行が無税償却できる債権処理方法は下記3つ方法です。


1.融資先企業の法的処理

融資先が倒産した場合は、貸し金は損金です。

ある中小企業が取引銀行に、事業計画と返済計画を持参し、返済期間の長期化と金利の減免を交渉しました。 


銀行の答えはなんと「会社を整理してくれませんか」
と言うとんでもない回答が返ってきました。


2.サービサーへの債権譲渡

銀行はサービサーへ債権を実際の債権額より安く譲渡します。


その差額は損金です。


銀行の債権譲渡価格はどの程度かと言いますと、担保付き債権に関しては、抵当権実行による最低売却価格程度。

無担保債権は、債務者の返済状況などによって異なりますが、債権額の5%〜10%程度です。

3.債権放棄のガイドラインに則し税務当局が認めた債権


これは大手企業に対する救済であり中小企業に
適用されることはありません。

中小企業が選択できる方法はサービサーへの債権譲渡です。


債権譲渡先は、公的なRCCか銀行の子会社サービサーです。
街金のような乱暴なことはしません。 サービサーは買い取った債権を回収するのが仕事です。


では、どのくらいの回収を見込んでいるかと言いますと、
買い取り価格におおよそ10%乗せと言ったところでしょう。
殆どの場合サービサーとの交渉はこの程度で解決しています。
ただし債務者に対して表面上は全額を請求してきます。

以上で皆さんはお分かりのように、債務免除を勝ち取るためには
銀行が債権をサービサーに譲渡することです。


銀行が債権譲渡を勧めやすいように対応しましょう。
それは債務者が返済停止をして「破綻懸念先」に査定されることです。
返済停止をすることで、運転資金も多少は楽になることでしょう。


サービサーとの交渉


債務者として、債務免除は再出発の大きなチャンスです。



サービサーは銀行と違い会社の営業内容とか事業計画に
殆ど関心はありません。関心があるのは資産背景です。
回収方針は、あくまでも短期回収であり、長期の回収を
管理する方針はありません。

サービサーとの交渉の前提は、無資産、不動産は無剰余です。 



不動産担保の場合、営業上必要もしくは収益を生む不動産に関しては、
第二会社設立か親しい第三者への損切りによる任意売却を
要請します。
間違っても自分の関連会社とか自分の関係者とはいえません。
申し入れ売却価格は、不動産鑑定士に競売想定での最低売却価格
の査定依頼をして下さい。
差定額の10%乗せ価格で交渉です。
あとは資金調達をどうするかです。

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