市場ニーズを見極め、最適なプランをご提案します！
お客様との大切な資産内容を調査分析し、様々な問題の解決や資産価値アップのための効率改善策などを各種専門家とのネットワークを活用し、最適な活用プランをご提案します。
市場ニーズを見極め常に有効な資産運用につなげるためのサポートを致します。
＜主なコンサルティング内容＞
●土地有効活用 ●相続対策＆事業承継 ●ＣＲＥ（企業不動産）戦略 ●投資＆運用（不動産リースバック） ●不動産の売買・賃貸・管理
土地有効活用
ただ土地を所有しているだけでは、固定資産税や都市計画税を払い続けるだけで収益はありません。それどころか急には換金できないケースも多く、将来相続が発生した場合に多額の相続税を収めなければならいとすれば、更地のままではかえって不利になってしまいます。
そうした未利用地や遊休地などの収益を生み出さない土地や低収益の土地は、立地条件などに合わせて有効に活用してこそ価値が出てきます。
土地の有効活用方法は多種多様ですが、ご所有不動産を詳細に分析したうえで最適なプランを判断し、条件さえ合えば充分な利益を生み出すことが可能となり、土地の有効活用方法を模索する必要性は十分にあります。
＜有効活用方法＞
◆アパート・賃貸マンション ◆ロードサイド店舗 ◆複合型商業施設 ◆オフィス・事業拠点 ◆ビジネスホテル ◆医療施設 ◆高齢者用住宅・介護施設 ◆駐車場 ◆太陽光発電 ◆物流施設 ◆既存の建物を活用など
相続対策＆事業承継
平成27年1月1日以降発生の相続から相続税の基礎控除が3000万円＋600万円×法定相続人数に縮小され、今後は課税対象者が大幅に増える見込みです。
＜相続時の対策＞
相続に関する３大対策は、遺産分割対策・納税資金対策・節税対策が要となります。
◆遺産分割対策
最高裁判所の司法統計年報（H23）によると、5000万円以下の遺産分割によるトラブルが全体の76.5％を占めています。主な遺産が自宅や不動産が中心で、預金がそれほど多くない場合は「分割しにくく」早めの対策が必要となります。
◆納税資金対策
相続税の申告期限は10ヶ月です。現金一括納付できない場合は、延納や物納も選択できますが要件が厳しく、前もって生命保険や贈与等で納税資金の準備が必要です。
◆節税対策
課税対象額を圧縮し相続税額を減らします。贈与や不動産評価の制度を利用して、いかに遺産の評価額を減らし非課税・基礎控除の金額を増やすかがカギとなります。
また、予め相続を見据え「分割しやすく、納税しやすく、節税になる」優良資産への組換えも考慮する必要があるかもしれません。
弊社は、不動産に精通した弁護士や税理士、司法書士、不動産鑑定士等とのネットワークを活用し、相続＆事業承継に関する対策をご提案いたします。
ＣＲＥ（企業不動産）戦略
企業が保有し日々利用する事務所や店舗、工場、倉庫などの不動産は、優秀な人材や調達資金などと並ぶ貴重な経営資源です。
「不動産を持っていること自体に価値があった」時代から、現在は不動産が生み出す「機能」や「効用」がその不動産の「価値」として重要視されてきています。
弊社は、企業価値向上の観点から事業の効率化や再構築を行う場合、不動産の「機能」や「効用」の見直しを行い、経営戦略策定のサポートをさせていただきます。
＜CRE戦略支援＞
◆事業用不動産・収益不動産の購入・売却
・事業用不動産の特例制度を利用した資産の組み換え
・会社所有不動産の売却＆購入
・入札方式による売却代行
・収益不動産の購入など
投資＆運用（不動産リースバック）
買戻しを前提とした不動産を、一定期間高利回り投資不動産として保有していただき、万が一買戻し不能な場合も転売にてキャピタルゲインを取得できます。物件は市場価格を鑑みリスクのない金額で取得できます。
不動産の売買・賃貸・管理
◆事業用不動産
事務所・店舗・工場・倉庫・事業用土地など
◆収益不動産
オフィスビル・賃貸マンション・ロードサイド型店舗・
商業施設・物流施設・時間貸し駐車場・ホテル・アパートなど
◆土地・中古住宅・中古マンション
エンド向け住宅用土地・中古住宅・中古マンションなど
◆事業用定期借地権
コンビニ・ショッピングセンター・ファミリーレストラン・ドラッグストア・ロードサイド型ビジネスホテルなど事業用の建物の所有を目的とした事業用定期借地権のご提案。
◆プロパティマネジメント
オーナーに代わり収益不動産の運営管理を行います。テナント誘致・テナント運営管理・建物運営管理・技術サポート・経理＆レポートなど様々な業務を行います。
◆任意売却
銀行ローンの延滞、催告や競売の申し立てでお悩みの個人・企業経営者の不動産を、競売に掛からず債務整理をする方法や自宅を守る方法、任意売却のご提案。
